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1. dポイント・マネックスポイントで投信積立が可能に：サービスの概要
マネックス証券は2026年3月26日より、dポイントおよびマネックスポイントを利用した投資信託の積立サービスの提供を開始しました。これまでもマネックス証券ではdポイントやマネックスポイントを使った投資信託のスポット買付（1回ごとの購入）は可能でしたが、毎月自動で買い付ける積立設定にポイントを利用することはできませんでした。
今回のサービス開始により、ポイントだけで投資信託の積立買付が自動的に行えるようになりました。普段のお買い物やdカードの利用で貯まるdポイントを、現金を使わずに毎月の資産形成に回せるという点が最大の特徴です。
対応チャネルも幅広く、マネックス証券のウェブサイトやスマートフォンアプリだけでなく、NTTドコモのd払いアプリ内で提供されている資産形成サービス「かんたん資産運用」からも設定可能です。NISA口座にも対応しており、非課税枠を活用したポイント積立ができます。
2. マネックス証券ポイントの投信積立の基本
2-1. 対象ポイントはdポイントとマネックスポイントの2種類
投信積立に利用できるポイントは、dポイントとマネックスポイントの2種類です。dポイントはNTTドコモのサービスやdカードの利用で貯まるポイントで、マネックスポイントはマネックス証券での取引や投信保有で貯まるポイントです。
なお、dアカウントとマネックス証券の口座を連携すると、それ以降に獲得するマネックスポイントは自動的にdポイントとして付与される仕組みになっています。すでにdアカウント連携を済ませている場合は、基本的にdポイントでの積立利用がメインとなります。
2-2. 期間・用途限定ポイントも使える
dポイントの中でも「期間・用途限定ポイント」は利用先が限られるため消化に困るケースがありますが、今回の投信積立ではこの期間・用途限定ポイントも利用対象に含まれています。キャンペーンなどで付与された期間・用途限定ポイントを、有効期限が切れる前に投資信託の積立に充てることができるのは実用的です。
ポイントの利用順序は、期間・用途限定ポイントが優先して消費されます。
2-3. 対象口座はNISA口座を含む3種類
対象となる口座は、特定口座、一般口座、NISA口座の3種類です。NISA口座ではつみたて投資枠と成長投資枠のどちらでも利用可能で、ポイントで購入した投資信託から得られる運用益や分配金は非課税の対象となります。
投資信託を売却した場合は、購入時の原資がポイントであっても、売却代金は現金として口座に入金されます。
2-4. 利用可能チャネルと対応アプリ
ポイント積立の設定は、マネックス証券のウェブサイトおよびスマートフォンアプリから行えます。加えて、NTTドコモの「d払い」アプリ内の資産形成サービス「かんたん資産運用」にも対応しています。
ただし、かんたん資産運用ではNISA対象商品のみの取引となり、マネックスポイントを利用したポイント投資には対応していません。d払いアプリからの利用を考えている場合は、dポイントでの積立が前提となります。
3. ポイント積立の利用条件と設定方法
3-1. 買付単位は100ポイントから1ポイント刻み
ポイント積立の最低買付額は100ポイント（100円相当）で、100ポイント以上であれば1ポイント単位で金額を設定できます。ただし、一部の銘柄では最低1,000ポイントからの設定が必要です。
1ポイント＝1円として計算されるため、500ポイントを設定すれば毎月500円分の投資信託が自動で購入されます。
3-2. 月間の利用上限は50,000ポイント
ポイントの利用上限は月間50,000ポイントです。この上限は、投信積立での利用分とスポット買付での利用分を合算して計算されます。たとえば、同月中にスポット買付で10,000ポイントを使っている場合、積立で利用できるのは残りの40,000ポイントまでとなります。
3-3. 買付日は毎月1日から28日の間で自由に設定可能
積立の買付日は、毎月1日から28日の間で自由に指定できます。積立契約ごとに異なる日を設定することも可能です。
指定した買付日が非営業日やファンド休業日に該当する場合は、翌ファンド営業日に買付が行われます。
3-4. dアカウント連携の事前設定が必要
dポイントを使った積立を行うには、マネックス証券の口座とdアカウントの連携が事前に必要です。連携はマネックス証券のウェブサイトまたはアプリ上から手続きできます。
マネックスポイントを使う場合は、dアカウント連携は不要ですが、dアカウント連携を行うとマネックスポイントがdポイントに統合されるため、両方のポイントを使い分けたい場合は連携のタイミングに注意してください。
4. 従来のスポット買付との違い
マネックス証券では、今回のサービス開始以前からdポイントやマネックスポイントを使った投資信託のスポット買付（1回限りの購入）は可能でした。スポット買付は好きなタイミングで任意の金額を指定して購入する方法です。
今回の積立サービスとの最大の違いは、自動化されているかどうかです。積立設定を一度行えば、毎月指定した日に自動的にポイントから買付が行われるため、その都度手動で購入操作をする必要がありません。ポイントが貯まるたびに手作業で買い付けていた手間が省けるのが大きなメリットです。
ただし、積立の場合は現金との併用ができないという制限があります。スポット買付では現金とポイントを組み合わせた購入が可能ですが、積立ではポイントのみでの買付となります。ポイント残高が設定した積立金額に満たない場合は、その月の買付は行われません。
5. dカード積立やd払い積立との使い分け
マネックス証券では、ポイント積立のほかにも「dカード積立」と「d払い積立」という2つの積立手段が用意されています。それぞれの特徴を理解して使い分けることで、効率的にdポイントを貯めながら資産形成を進められます。
dカード積立は、dカードのクレジット決済で投資信託を積み立てる方法です。dカードの種類によって還元率が異なり、dカード PLATINUMでは最大3.1%、dカード GOLDでは最大1.1%のdポイントが毎月の積立額に対して還元されます。月の積立上限は10万円です。
d払い積立は、d払い残高から投資信託を積み立てる方法で、積立額に対して0.5%のdポイントが還元されます。月の積立上限は5万円です。
一方、今回のポイント積立は、すでに保有しているdポイントやマネックスポイントを使って積み立てる方法です。新たに現金を出す必要がないのが最大の利点ですが、ポイント利用に対してさらにdポイントが還元されるわけではありません。
これら3つの積立方法はそれぞれ独立して設定できます。たとえば、dカード積立で月10万円、d払い積立で月5万円、さらにポイント積立で毎月貯まったdポイントを投資に回すといった併用が可能です。
6. 利用時の注意点と制限事項
6-1. 現金との併用はできない
ポイント積立では、現金とポイントの併用ができません。設定した積立金額の全額をポイントで賄う必要があります。たとえば月5,000ポイントの積立を設定した場合、買付日にdポイント残高が5,000ポイントに満たなければ、その月の買付は実行されません。残高が4,999ポイントであっても、不足分を現金で補填することはできない仕組みです。
6-2. ポイント残高不足の場合は買付が行われない
ポイント残高が積立設定額に満たない場合、該当月の積立買付は見送られます。このため、毎月確実に積立を実行したい場合は、ポイントの貯まるペースと積立金額のバランスを考慮して設定額を決める必要があります。
6-3. 3回連続引落し不可で積立が休止になる
ポイント残高不足などの理由で3回連続して引落しができなかった場合、積立契約は自動的に休止となり、翌月以降の買付も行われなくなります。休止後に再開する場合は、改めて設定を行う必要があります。連続3回という回数は積立契約ごとにカウントされます。
6-4. 対象外の口座がある
SBI新生銀行およびイオン銀行の取引仲介口座、法人口座は本サービスの対象外です。これらの口座を利用している場合は、ポイントを使った投信積立を利用することができません。
7. 開始記念キャンペーン：総額100万ポイントプレゼント
7-1. キャンペーン概要
ポイント積立サービスの提供開始を記念して、「dポイント積立開始記念！総額100万ptプレゼントキャンペーン」が実施されます。キャンペーン期間は2026年4月1日（水）から2026年5月31日（日）までです。
キャンペーン期間中に専用のエントリーフォームからクイズに解答し、正解した人の中から抽選で1,000名にdポイント1,000ポイントがプレゼントされます。総額100万ポイント（1,000名×1,000ポイント）のプレゼントとなります。
7-2. 応募方法と条件
このキャンペーンは誰でも応募可能です。マネックス証券の口座を持っていなくても、dポイントの積立設定をしていなくてもエントリーできます。
応募方法は、キャンペーン期間中にマネックス証券のウェブサイトに掲載される専用エントリーフォームからクイズに解答する形式です。キャンペーンの詳細は、開始日の2026年4月1日以降にマネックス証券ウェブサイト上で案内される予定です。
7-3. その他の実施中プログラム
マネックス証券では、ポイント積立のキャンペーン以外にも複数のプログラムが実施されています。
新規口座開設とNISAデビューに関するプログラムでは、クイズに正解したうえで証券総合取引口座を開設しdアカウント連携を完了すると1,000ポイント、さらにNISA口座を開設すると1,000ポイント、合計最大2,000dポイントがもらえます。
また、ドコモ回線ユーザー限定のプログラムでは、初めてマネックス証券口座とdアカウントを連携した場合に500ポイント×6か月、合計最大3,000dポイント（期間・用途限定）がもらえるキャンペーンが2026年5月31日まで実施されています。
8. マネックス証券のdポイント還元の全体像
マネックス証券でのdポイント関連サービスは、今回のポイント積立を含めると多岐にわたります。全体像を整理すると、dポイントの「貯め方」と「使い方」の両面でサービスが充実しています。
dポイントが貯まる場面としては、dカード積立による毎月の積立額に対する還元（最大3.1%）、d払い積立による還元（0.5%）、投資信託の保有残高に応じたdポイント付与（最大年率0.26%）などがあります。
dポイントの使い方としては、投資信託のスポット買付（1回の購入）に加え、今回新たに投信積立にもポイントが利用可能になりました。いずれも1ポイント＝1円として利用でき、期間・用途限定ポイントも対象です。
dカード積立でdポイントを貯め、貯まったdポイントでさらに投信積立を行うというサイクルを組むことで、現金支出を抑えながら資産形成を進められる仕組みが整ったといえます。
9. よくある質問（FAQ）
Q. このサービスはいつから利用できますか？
2026年3月26日から利用可能です。
Q. NISA口座でもポイント積立は使えますか？
利用できます。つみたて投資枠と成長投資枠のどちらにも対応しています。
Q. 期間・用途限定dポイントも使えますか？
使えます。期間・用途限定ポイントが優先的に消費される仕組みです。
Q. 現金とポイントを併用して積立できますか？
できません。ポイント積立ではポイントのみでの買付となります。ポイント残高が設定額に満たない場合、その月の買付は実行されません。
Q. dカード積立やd払い積立と併用できますか？
併用可能です。dカード積立、d払い積立、ポイント積立はそれぞれ独立したサービスのため、同時に利用できます。
Q. ポイント利用の月間上限はいくらですか？
月間50,000ポイントが上限です。この上限は投信積立とスポット買付の合算でカウントされます。
Q. 1回あたりの最低利用ポイントは？
100ポイントから設定可能です。100ポイント以上であれば1ポイント単位で自由に設定できます。ただし、一部の銘柄では1,000ポイント以上からの設定が必要です。
Q. ポイント残高が足りなかった月はどうなりますか？
その月の積立買付は行われません。3回連続してポイント残高不足で買付ができなかった場合は、積立契約が自動的に休止になります。
Q. マネックスポイントでも積立できますか？
できます。ただし、dアカウント連携を済ませている場合は、マネックスポイントがdポイントに自動統合されるため、実質的にはdポイントでの利用がメインとなります。また、d払いアプリの「かんたん資産運用」からはマネックスポイントによるポイント投資は利用できません。
Q. キャンペーンはいつから応募できますか？
「dポイント積立開始記念！総額100万ptプレゼントキャンペーン」は2026年4月1日から5月31日まで実施されます。誰でも応募可能で、詳細は4月1日以降にマネックス証券ウェブサイトで案内されます。
10. まとめ：ポイント積立はどんな人に向いているか
マネックス証券が2026年3月26日から開始したdポイント・マネックスポイントによる投信積立は、日常の買い物で貯まるポイントを自動的に投資に回せる仕組みです。NISA口座にも対応し、期間・用途限定ポイントも利用可能という点で、これまでポイントの使い道に困っていた人にとって実用的な選択肢が加わりました。
このサービスが特に向いているのは、dカードやd払いを日常的に使っていてdポイントが毎月一定以上貯まる人、ポイントの期限切れで失効させてしまうことがある人、少額からコツコツと資産形成を始めたい人、そしてすでにマネックス証券でdカード積立やd払い積立を利用していてポイントの活用先を増やしたい人です。
一方で、現金との併用ができないため、ポイント残高が安定しない場合は積立が実行されない月が発生する可能性があります。積立金額はポイントの貯まるペースに合わせて無理のない範囲で設定するのが重要です。
サービス開始記念の「総額100万ptプレゼントキャンペーン」は2026年4月1日から5月31日まで実施予定です。誰でも応募可能なため、マネックス証券に興味がある方はこの機会にチェックしてみてください。
本記事の情報は2026年3月29日時点のものです。サービス内容やキャンペーンの条件は変更される場合があるため、最新情報はマネックス証券の公式サイトで確認してください。投資信託は元本保証のない金融商品であり、投資判断はご自身の責任で行ってください。
